【まどわく】です。
2024年3月末に60歳で定年退職し半年が経過
再就職できないまま
・春休み
・夏休み
・秋休み
が終わり、ついに冬休みに突入しています。
長い休みだったのですが、あっという間だったことは、想像できることと思います。
この長い休みの中で、再三出てきたのが申請制度です。
・知らないと申請できない制度
・申請しないと何もしてもらえない制度
・後からじゃ、取り返せないことのある制度
こんな申請制度に右往左往してきました。
人生を左右するほどのことではないのですが、損したくない、権利は放棄したくない。
病気で休職中や退職される方は、同じような制度が利用できると思います。
参考になればということで、定年後の半年で利用した次の制度を紹介します。
・国民健康保険の減免
・失業手当の最長化
・退職金の節税
・障害年金の取得
国民健康保険の減免
【経過まとめ】
4月：任意継続に加入
7月：任意継続を脱退
8月：国民健康保険に切り替え
退職後、最初に悩んだのが、健康保険の加入先。
何も考えて来なかった38年間、健康保険の種類や違いも知っているはずがありません。
適当にネットの情報を調べて決め他のが
『会社の健康保険組合の健康保険を任意継続（以下、任意継続）』です。
手続きも簡単
少し高くても違いは僅かだろうと・・・。
任意継続の保険料
健康保険組合の保険料は、退職時の標準報酬月額を基準に算定されます。
退職後は会社が支払ってくれていた半分程度の補助？が無くなるので、保険料は2倍程度になります。
ただし、健康保険組合の標準報酬月額の平均額が上限なんです。
退職時の標準報酬月額が平均以上の場合は、上限で頭打ち。
『まどわく』の標準報酬月額は、平均以上に該当していました。
任意継続の保険料は上限ですが、2倍にはなりません。
ちょっと、不謹慎ですがラッキーなのかな？
任意継続の保険料：約4.3万円/月（介護保険料含む）
国民健康保険の保険料
国民健康保険の上限は年間100万円超です。
市役所で計算してもらった保険料は年間80万円程度でした。
国民健康保険の保険料：約6.6万円/月（介護保険料含む）
任意継続に加入
ここまでの比較でも、任意継続が妥当な選択だと思いますよね。
また、任意継続は、一度組合を脱退すると再度加入できない規則があります。
一度、国民健康保険を選択してしまうと後戻りできない強迫観念も働きました。
そして、任意継続は保険料が2年間固定です。
なので、多くの方は2年目に国民健康保険に加入するようです。
国民健康保険の減免制度
ところが6月末のある日、ご近所の同年代の方と退職話をする機会がありました。
その方は、国民健康保険の方が安くなったとのこと。
なぜかと言えば、会社から退職を推奨されたことで、会社都合の退職に該当したためです。
その場合、国民健康保険が本来の1/3程度になるようです。
調べてみると、「雇用保険受給資格者証」（失業後にハローワークが発行）に記載されている離職理由が『特定受給資格者』や『特定理由離職者』に該当する場合、前年の給与所得を70％減とみなして保険料を計算する減免制度がありました。
減免の対象は、給与所得のみで、副業収入は対象外です。
退職の前年の所得が給与所得のみであれば、国民健康保険料が1/3程度になる計算になります。
【まどわく】は副業収入があったものの、給与所得が70％減になることで、保険料は大きく下がります。
退職理由の変更
【まどわく】は定年退職です。
なので、「雇用保険受給資格者証」には『定年退職』と書かれていました。
しかし、健康理由で継続雇用できなかったわけです。
よって、定年退職なんだけど、非自発的な失業ではないかと考え、ハローワークの窓口で相談したところ、『特定理由離職者』に変更してもらえました。
国民健康保険料の算定
その後、訂正してもらった「雇用保険受給資格者証」を持って市役所へ。
『特定理由離職者』として国民健康保険の保険料を再度算定してもらいました。
保険料は年換算で約43万円になりました。
本来は約80万円だったものが、半額程度に。
任意継続に比べて、年間7万円安くなりました。
減免後の国民健康保険の保険料：約3.6万円/月（介護保険料含む）
『特定理由離職者』としての減免制度は、有効期間が2年間。
無職が続いた場合、来年の健康保険料も安くなるのはありがたい。
国民健康保険への切り替え
国民健康保険の減免制度を知ったのが遅かった。
任意継続の保険料を4月-7月の4ヶ月間支払っているので、少し損した。
任意継続をやめて、8月から国民健康保険に加入。
失業手当の長期化
勤続38年、ずーっと雇用保険を納めてきた。
退職後は、失業手当をもらえるようになりました。
普通の定年退職の場合、20年以上で150日間の給付です。
【契約期間満了、定年退職、自己の意思で離職した場合の給付日数】
| 対象年齢 | 被保険者であった期間 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 10年未満 | 10年以上 20年未満 | 20年以上 | |||
| 全年齢 | 90日 | 120日 | 150日 | ||
でも、「就職困難者」と認められれば、給付期間は長期間になるんです。
就職困難者とは何かと言うと、「働く意欲があり、週20時間以上働けるものの、病気のため早急な再就職が難しいと判断される」認定者です。
対象の病気には、うつ病などの精神障害も含まれます。
もちろん、医師の証明が必要です。
就職困難者は、下表のように受給期間が長くなります。
| 就職困難者 | 被保険者であった期間 | |
|---|---|---|
| 1年未満 | 1年以上 | |
| 45歳未満 | 150日 | 300日 |
| 45歳以上65歳未満 | 150日 | 360日 |
【まどわく】は、うつ病の症状から「就職困難者」です。
失業手当の給付期間は360日間になりました。
退職金の節税
退職金は、『まどわく』にとって、一生に一度（予定）の大金です。
勤続38年の退職金は、老後資金として活躍する重要なお金。
その退職金の非課税枠は、比較的大きいのですが、それを超えると課税されます。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数 80万円に満たない場合には、80万円 |
| 20年超 | 70万円×（勤続年数-20年）+800万円 |
『まどわく』は、38年勤続なので、2060万円までが非課税です。
そこを超えた分は課税されます。
ところが、その非課税となる金額が更に増える制度があります。
『障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、・・（略）・・計算した額に、100万円を加えた金額となります。』・・・詳しくは国税庁サイト
というものです。
38年勤続の場合は、2160万円まで非課税になります。
退職所得控除額が100万円増えます。
すると、所得税と住民税を合わせて約15万円が還付される計算になります。
3月の退職時に制度の存在を知りませんでした。
精神障害者手帳を申請したのが3月、送られてきたのが5月です。
なので、知っていたとしても、会社に申告できない状況でした。
結局、7月末にその制度の存在に気が付いて、
払い過ぎた税金を取り戻すために、
市役所や税務署や会社などに問い合わせ。
少し時間が掛かりましたが、会社が修正申告してくれる事になりました。
住民税の約5万円が11月に還付されました。
所得税の払い過ぎ分、約10万円は、来年の確定申告での還付になります。
気が付かなかったら、15万円は取られ損で終わるんです。
こんなことばかりです。
無知が損すると言われるのを実感しています。
障害年金の申請
障害年金は、初診日から1年半を経過すると申請が可能です。
『まどわく』がうつ病と診断されたのは、2022年11月。
2024年5月に初診日（2022年11月）から1年半が経過しました。
年金事務所に数回通い、障害年金の申請書類を揃え、2024年7月初旬に申請に漕ぎ着けました。
障害年金は、障害の程度によって支給される金額が変わります。
2級だったら、65歳からもらえる老齢年金と厚生年金の総額が非課税で支給されます。
しかし、8月末に障害年金決定通知書が送られてきて、3級でした。
それでも厚生年金分を非課税で支給してもらえることになりました。
最後に
【まどわく】の場合、定年後に節約生活へ切り替えすることが必須です。
わかりきっています。
とりあえず、生活費は月25万円と決めました。
ところが、健康保険、住民税、所得税、固定資産税、おまけに来年分の所得税の前払い（予定納税と言います）と各種税金類のまとまった支払いが出てきます。
特に定年1年目は税額が大きいものもあります。
来年からは、今の収入から算出されるので、少しは軽くなるはずですが・・・。
何はともあれ、無駄遣いしない習慣を付ける定年1年目です。
孫と外食している場合でないのはわかっていても、ついつい・・・。
これからの半年は、必ず節約生活へのきっかけを掴まないといけません。
このままだと、ざっとみて、70歳後半に預金がなくなります。
70代後半まで生きていたら十分なのですが、もし80歳まで元気だったら最悪な状況に陥ります。
先ずは、この2年で、【もっと稼ぐ】・【もっと節約する】の両方を努力していこう！