退職金は一括と年金どちらがお得なのかハッキリしたい！「非課枠フル活用」+「老齢年金繰下げ」が最強かも

退職金を一括で受け取る場合と一部を年金で受け取る場合について、所得税、復興特別所得税、住民税、社会保険料を求める計算を以下に示します。

実際の税計算では、前年の所得や前年の社会保険料を利用して当年の税金を計算しますが、今回は簡易化するために、当年の所得や社会保険料から当年の税金を計算する形になります。

また、居住地等で税率や設定値が違ってくるので、以降の計算では平均的で扱いやすい数値を使用しています。

【検証モデル】

・一般会社員
・勤続年数38年で60歳退職
・退職金は会社支給2000万円と確定給付企業年金800万円
・配偶者（60歳専業主婦）、他の扶養なし
・70歳まで無職
・65歳から年間200万円の老齢年金を受給
・医療費控除・ふるさと納税などは考慮しない

計算1：課税退職所得を求める（一括受け取り分）

退職金を一括で受け取る場合は、会社支給分と確定給付企業年金分を合算して、退職一時所得となります。

（α）：2800万円一括受け取り
（β）：2000万円一括受け取り
（γ）：2400万円一括受け取り

一時所得の退職金には次の税金が課税されます。

退職所得税
復興特別所得税
市民税
県民税

納税額は、退職金から退職所得控除額を差し引いたものの1/2が課税退職所得額になります。

（退職金ー退職所得控除額）× 1/2 ＝課税退職所得（課税される金額）

（注1）退職手当等が「特定役員退職手当等」「短期退職手当等」に該当する場合は、× 1/2 が適用されないことがあります。・・・詳しくは国税庁サイト

勤続年数による退職所得控除額の算出方法は次のとおり。

38年勤続の退職所得控除額は、次の計算式で求めると2060万円となります。

退職所得控除額＝70万円×（勤続年数38年-20年）+800万円
＝2060万円

よって、各ケース毎の課税退職所得額は次のとおりです。

計算2：退職所得税を求める（一括受け取り分）

課税退職所得が判れば、下表に示す課税退職所得に応じた税率と控除額により、退職所得税が計算できます。

退職所得税額＝A×B－C
（令和６年分所得税の税額表）

A 課税退職所得金額	B 税率	C 控除額
1,000円から1,949,000円まで	５％	0円
1,950,000円から3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

(注3) 算出した所得税及び復興特別所得税の額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。

更に退職所得税額の2.1％が復興特別所得税となります。

計算3：住民税を求める（一括受け取り分）

住民税は

所得割市民税：6％
所得割県民税：4％

退職所得に均等割住民税は適用されません。

計算4：まとめ（一括受け取り分）

各事例の一括受け取り分の課税額をまとめます。

（α）：2800万円一括受け取り
（β）：2000万円一括受け取り
（γ）：2400万円一括受け取り

事例	退職所得税 復興特別所得税	住民税	合計課税額
（α） 全額一括 計2800万円	312,500円 6,562円	370,000円	689,062円
（β） 全額一括 計2000万円	0円 0円	0円	0円
（γ） 部分一括 2400万円	85,000円 1,785円	170,000円	256,785円